柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
矛盾を抱えた、たくさんのどこのまちにとっても、かなりの税収をいただいているというふうになっております。それで最近、たばこの税が一般財源であるかどうかっていうことを聞いたアンケートがあるのですけれど、もう喫煙者の方も、非喫煙者の方も、ほぼ知らないっていうことが分かりました。
矛盾を抱えた、たくさんのどこのまちにとっても、かなりの税収をいただいているというふうになっております。それで最近、たばこの税が一般財源であるかどうかっていうことを聞いたアンケートがあるのですけれど、もう喫煙者の方も、非喫煙者の方も、ほぼ知らないっていうことが分かりました。
国民健康保険税につきましては、税収見込みに伴い補正を行うものでございます。 保険給付費等交付金の特別調整交付金につきましては、傷病手当金の支給に要する費用について、国が財政支援を行うことによる増額でございます。 ７２ページをお願いいたします。 一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の減額に対応する繰入金の補正でございます。
今回の質問は、長年にわたり貸付けを継続している土地についても、継続的な賃料を確保できるという反面、売却した場合の固定資産税等の税収、市街地の場合であれば、宅地化による人口増、それに伴う税収増等を考慮すれば、これは、場合によっては、貸付けに甘んじることなく積極的な売却を勧奨することも必要なのではないかとの提言・提案であります。
ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。
そのときに、やはり一番問題なのは、生産年齢人口が減れば、当然税収も減ってくる。もう自主財源がどんどん少なくなってくる中で、やはり今ある公共施設をありのままその規模でどんどん造って、造り替えていくっていうわけにはいかない。そういう意味で、昨年、いや、この４月ですか、施設マネジメント室もつくりましたが、今からの公共施設、これは下水・水道も含めた施設ですからね。
５万７,０００人の下松市もいずれ人口減、税収減のときを迎えることを想定し、ランニングコストも含めた今後の公共施設の在り方をしっかりと前に進めていっていただきたい。 温水プール、体育施設や公民館、市営住宅の建設など、様々な課題がございますが、市民ニーズとともに、全体観に立った視点で、中長期的・効率的に、財政とともにしっかり考え、将来の負担をあまり後世に残さない方向での取組に期待をしたいと思います。
本市においては、固定資産税は重要な税収となっており、市民の暮らしを支える公共サービスや、市がまちづくりの施策を実現するための原資となるものでございます。
２５１ページ、基金繰入金につきましては、保険税収等の不足を補填するために、基金を取り崩すものでございます。 ２５２ページからの諸収入につきましては、保険税延滞金、交通事故等に係る第三者納付金や返納金等を計上しております。 続いて、歳出を御説明いたします。 ２５４ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、人件費等事務的経費を計上しております。
初めに、基金管理費の減債基金について、普通交付税臨時財政対策債償還基金費は、過去にはなかったものと認識しているが、今回限りの措置であるのか、また、臨時財政対策債の普通交付税の不足分を補填するという、これまでに行われてきた制度については、維持されるのかとの問いに対し、今回普通交付税が再算定されたのは、国の税収の増加、国の補正予算に伴う地方負担の増加が考慮されたものであり、今回限りの措置ではないかと考えている
逆に言いますと、３年度の当初見込みとほぼ同じ金額というのが計上されておりますが、やっぱりこの税収ですよね。これは、やっぱりきちっと厳しくやっぱり見る必要があると思うんです。令和３年度の決算見込みが１億円余りしかないのに、またさらに１億円追加をして当初予算に組み込むということはいかがなもんかなというふうに思うんですね。
次の当初予算の審議でもございますけれども、私どもでも市税を組むときに、一体どれぐらい落ちるんだろうというのが、正直言って、ちょっと分からなかったところもございますので、その辺で、このたびは税の税収のその辺の差額とか、あと全体的に、それ以外の税外収入もございますけれども、その辺がちょっと読みにくかったところがあるんではないかと考えております。
目立った災害がなかったこと、ここ数年続いた投資負担が一段落したこと、税収は、仕組みが変わった法人市民税の減少を堅調な個人市民税でカバーしていること。そして、何より実質収支額が過去最高に近いレベルになったことである。これは、３年度以降の財務見通しを明るいものにしていると思う。このコロナ禍の混乱の中で当局のかじ取りに敬意を表したい。
そこで、中部地区とは限りませんが、人口が５００人増加すれば、どれだけ税収が増えるかということを、左側３の表に計算をしております。これはもう細かいことは省きますが、５００人増えると、まあ消費税なんかを税収と見るかどうか、ちょっといろいろ考えありますが、６,０００万円の増加が見込まれます。じゃあ、６,０００万円の価値というのはどんなもんだということで、さっきのキャッシュフローの価値であります。
国民健康保険税につきましては、税収見込みに伴い補正を行うものでございます。 保険給付費等交付金の特別調整交付金分につきましては、傷病手当金の支給に要する費用について、国が財政支援を行うことによる増額でございます。 ７９ページ、一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の減額に対応する繰入金の補正でございます。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
当然税収も減っていきます。地方交付税も減るでしょう。そういう中で、いかに市民が安心して生活できるような道路を整備したり、今の公共施設も管理したり、だってウェルネスパークだってそうでしょ、十分な管理できていないでしょ、今の協定金額では。また見直せば増額がなるでしょ。そうしたときに、やはり市民がそこのところはいかがなものかなというふうに感じるのではないかと思うのです。
そして、毎年生産年齢人口が１％ずつ減少していく中で、高齢化による扶助費を中心とした社会保障費の増及び税収減により、厳しい財政運営となる現実も確実に訪れます。 地方は、自主自立、歳入身の丈に応じた公共施設の総量抑制に決して先送りすることなく早期に将来の道筋を確かなものにすべきです。
６月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、固定資産税の税収についての見通しはどうかという質疑に、ここ数年は、償却資産に関しては、若干ではあるが、右肩上がりの傾向がある。償却資産を含めて、固定資産税に関しては、柳井市の主要な財源となっているとの答弁がありました。 付託調査事項の報告は、以上であります。
現状の税収が確保できるのか。現在、考えている施策を紹介していただきたいと思います。 通告の３です。三たび、久原房之助翁を取り上げます。 ２６日土曜日１２時から１時間、ＹＡＢ山口放送で久原房之助と鮎川義介、日本を代表する企業、日立と日産につながる会社を興した２人の夢と情熱、２６日土曜日１２時から１時間、ＹＡＢでございます。
そのほかにも、生産年齢人口の減少に伴い地域経済が縮小し、税収の減少はもとより、商工業における製造業・商業の活力の低下、農林水産業における後継者不足、保健・医療・福祉分野における人材不足、地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加など、様々な課題に直面することが予想されます。